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論文・評釈・著書・解説等の研究業績

研究業績の一覧です。種別(著書 / 論文(査読あり) / 論説 / 評釈 / 解説・紹介 / 報告)でフィルタできます。各項目はブログの記事として書かれています。

日付 種別 タイトル 掲載誌・出版社
2026.09 報告 日本競争法の近年の展開──イノベーションを切り口に── 2026 Korea-Japan Competition Law Academic Research Conference(高麗大学)
2026.08 報告 Rules, Standards and Observability under Japan’s Mobile Software Competition Act Monash Warwick Alliance Digital Regulation Workshop(Monash University)
2026.08 著書 デジタルプラットフォームを巡る競争政策の最前線 有斐閣(稲葉僚太・大泉玄之助・伊永大輔・中島菜子 編著、分担執筆)
2026.03 解説・紹介 Main Developments in Competition Law and Policy 2025 – Japan Kluwer Competition Law Blog
2026.02 論説 独禁法解釈論における目的とイデオロギーの位置付け 公正取引 no.904 p.45
2026.01 報告 From Data Hunt to Data Vault: A Closed-Chain Solution for Antitrust Compliance The IAFOR International Conference on Arts & Humanities in Hawaii(IICAH 2026)
2025.12 報告 An Overview of the Major Developments in Japan’s Competition Law and Policy in 2025 2025 Taiwan-Japan Economic Law Conference
2025.11 報告 動的市場における救済措置の設計――United States v. Google LLC 2025年9月2日連邦地裁決定 商事法務 独禁法研究会
2025.10 論説 独禁法解釈論における目的とイデオロギーの位置付け CPRC ディスカッションペーパー no.CPDP-102-J pp.1–31
2025.10 評釈 補完財の仕様変更が不公正な取引方法に当たらないとされた事例 法学セミナー増刊速報判例解説 no.37
2025.05 報告 MCデータプラス事件についての解説 競争法フォーラム(単独行為研究会)
2025.05 解説・紹介 補完財の仕様変更が不公正な取引方法に当たらないとされた事例 新・判例解説Watch(経済法) No.99
2025.03 解説・紹介 Main Developments in Competition Law and Policy 2024 – Japan Kluwer Competition Law Blog
2025.02 評釈 独占禁止法判例研究会(第78回)漁連・漁協による系統外出荷制限が不公正な取引方法にあたるとされた事例 NBL no.1284
2025.02 論説 競争者排除に向けた戦略的行動とイノベーション 公正取引 no.892 pp.18–23
2025.01 解説・紹介 【国内だより】第1回全国法学部経済法研究フォーラムを開催して 公正取引 no.891 pp.80–81
2024.12 報告 コンテンツプラットフォームと独禁法  
2024.10 解説・紹介 文献紹介 Eric A. Posner, How Antitrust Failed Workers 日本国際経済法学会年報 pp.247–251
2024.09 解説・紹介 Competition Law Dictionary  
2024.09 報告 漁協・漁連による系統外出荷の制限が不公正な取引方法にあたるとされた事例 独禁法判審決研究会
2024.08 評釈 競合事業者との取引制限による競争者排除 : マイナミ空港サービス事件[東京高裁令和5.1.25判決] 経済法判例・審決百選 第3版(別冊ジュリスト) vol.60 no.2 pp.28–29
2024.05 評釈 プリンター用インクカートリッジの仕様変更が不公正な取引方法に該当しないとされた事例 ジュリスト臨時増刊「令和5年度重要判例解説」 no.1597 pp.230–231
2024.03 報告 略奪的イノベーションと独占禁止法 競争法フォーラム
2024.03 解説・紹介 Distribution agreement Global Dictionary of Competition Law, Concurrences, Art. N° 86010
2024.01 報告 競争法の目的と経済厚生・イデオロギー 東京大学科研研究会
2023.12 報告 独占禁止法とブロックチェーンの連関性 成蹊大学未来法学研究所
2023.12 報告 How do we define illegal ‘self-preferencing’ under the Japanese Anti-monopoly Act? ASCOLA Asia 2023(京都大学)
2023.10 報告 競争法の目的とイデオロギー 競争法先端実務研究会
2023.10 論説 独占禁止法とブロックチェーンの連関性 NBL no.1252 pp.4–14
2023.10 報告 競争法の目的を巡る議論における経済厚生概念及びイデオロギーの位置付けに関する研究(最終報告) CPRC 最終報告ワークショップ
2023.10 評釈 競争者との取引関係を理由とした需要者への不利益措置が私的独占とされた事例 法学セミナー増刊速報判例解説 no.33 pp.271–274
2023.09 論説 私的独占における排除概念の再構成 日本経済法学会年報『企業結合規制の理論的課題』
2023.07 論説 独占禁止法における「自己優遇」の実態と課題 成蹊法学 no.98 pp.171–202
2023.06 評釈 競争者との取引関係を理由とした需要者への不利益措置が私的独占とされた事例 新・判例解説Watch(経済法)No.88
2022.12 報告 「新しい排除」と独占禁止法 東北経済法研究会
2022.12 報告 デジタルプラットフォームによる「自己優遇」と競争法 関西経済法研究会
2022.11 報告 競争法の目的と経済厚生・イデオロギー CPRC 中間報告ワークショップ
2022.10 報告 私的独占における排除概念の再構成 日本経済法学会 2022年度大会
2022.09 報告 私的独占における排除概念の再構成 関西経済法研究会
2022.07 報告 Above Cost Predatory Pricing and Private Monopolization ASCOLA 2022(Universidade Católica Portuguesa)
2022.06 報告 米国FTC対Facebook事件の経緯と動向 商事法務 独禁法研究会
2022.04 評釈 米国・EU独禁法判例研究(第140回)EUにおける取引拒絶規制の新展開─Slovak Telekom事件欧州司法裁判所判決─ 公正取引 no.858 pp.70–77
2022.04 著書 私的独占における排除概念の再構成 商事法務(9, 235p)
2022.04 評釈 互換品の不当な抱き合わせ販売が認定された事例 法学セミナー増刊速報判例解説 no.30
2021.12 評釈 互換品の不当な抱き合わせ販売が認定された事例 新・判例解説Watch(経済法)No.79
2021.10 評釈 マージンスクイーズ及び取引拒絶が問題とされたEUの新事例―Slovak Telekom事件欧州司法裁判所判決― 国際ビジネス法エグゼクティブ・サマリー(IBLES) no.52
2021.07 評釈 総合格闘技団体による格闘家に対する独占力及び 買い手独占力の維持・拡大が問題とされた事例 (Le v. Zuffa LLC, 216 F. Supp. 3d 1154) 国際ビジネス法エグゼクティブ・サマリー(IBLES) no.50
2021.06 報告 EUにおける取引拒絶規制の新展開-Slovak Telekom事件欧州司法裁判所判決- 商事法務 独禁法研究会
2021.04 報告 単独かつ直接の取引拒絶の規制根拠と課題 東京経済法研究会
2021.02 論文(査読あり) 単独かつ直接の取引拒絶の規制根拠と課題 阪大法学 = Osaka law review vol.70 no.5 pp.1017–1082
2021.01 報告 競争法の⽬的を巡る議論における経済厚⽣概念及びイデオロギーの位置付けに関する研究 公正取引委員会 競争政策研究センター(CPRC)
2021.01 論文(査読あり) 不当廉売規制の再検討ー私的独占の観点からー(4) 法学論叢 vol.187 no.3 pp.77–105
2020.12 報告 排除型私的独占の規制と経済厚生 契約と平等研究会
2020.11 報告 単独かつ直接の取引拒絶の規制根拠と課題 関西経済法研究会
2020.09 報告 総合格闘技団体による格闘家に対する独占力及び買い手独占力の 維持・拡大が問題とされた事例(Le v. Zuffa LLC 216 F. Supp. 3d 1154) 商事法務 独禁法研究会
2020.08 評釈 米国・EU独禁法判例研究(第133回)Brooke判決以降の米国下級審における略奪的価格設定の事例 -Spirit Airline事件第6巡回区控訴裁判所判決- 公正取引 no.838 pp.91–98
2020.07 論文(査読あり) 不当廉売規制の再検討ー私的独占の観点からー(3) 法学論叢 vol.187 no.1 pp.104–119
2020.07 論文(査読あり) 不当廉売規制の再検討ー私的独占の観点からー(1)(2) 法学論叢 186巻3号 pp.78–101・186巻4号
2020.02 報告 人材分野(個人による役務提供競争)における競争法・競争政策の役割 国際経済法政策リサーチ・ネットワーク 第8回研究会
2020.02 報告 平均可変費用を上回る価格による埋め合わせの可能性を示した専門家証言の合理性を認め、地裁判決の差し戻しを命じた事例-Spirit Airline事件第6巡回区控訴裁判所判決- 商事法務 独禁法研究会
2019.12 報告 不当廉売規制の再検討 関西経済法研究会
2019.11 報告 不当廉売規制の再検討-私的独占の観点から- 東京経済法研究会
2019.03 学位論文 私的独占における排除概念の再構成―行為者の意図に焦点をあてて― 京都大学大学院法学研究科 博士論文
2017.10 評釈 米国・EU独禁法判例研究(第113回)EU競争法における差別的廉売行為の規制 : Post Danmark I 事件欧州裁判所判決 公正取引 no.802 pp.80–85
2017.04 論文(査読あり) 排除型私的独占行為の認定における意図の役割 : 米国の単独行為規制からの示唆(2・終) 青山ローフォーラム = Aoyama law forum : ALF vol.5 no.2 pp.235–268
2016.12 報告 選択的価格引下げの排除型濫用該当性が争われた事例 比較法研究センター 独禁法研究会
2016.07 論文(査読あり) 排除型私的独占行為の認定における意図の役割 : 米国の単独行為規制からの示唆(1) 青山ローフォーラム = Aoyama law forum : ALF vol.5 no.1 pp.79–112
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