論文の脚注づけを楽にしつつ、AIに出典を「作らせない」ように気をつけて自作した論文執筆用のエディタ「原稿台（Genkōdai）」を、GitHubで公開しました。
高麗大学で開催された2026 Korea-Japan Competition Law Academic Research Conferenceで、イノベーションを切り口に日本の競争法運用を批判的に検討する報告をしました。
Monash Warwick Alliance Digital Regulation Workshopで、施行7ヶ月のスマホ法の運用を素材に、事前規制の設計を論じる報告をしました。
稲葉僚太・大泉玄之助・伊永大輔・中島菜子編著『デジタルプラットフォームを巡る競争政策の最前線』（有斐閣）に、Google事件・企業結合・実態調査の解説を執筆しました。
Ameba Ownd から Quarto への移行の記録
Kluwer Competition Law Blog
公正取引 no.904 p.45
IICAH Hawaii 2026で、ブロックチェーンを使って独禁法の調査と救済措置の監視を「事後の証拠探し」から「事前の記録」へ切り替える仕組みを提案する報告をしました。
2025 Taiwan-Japan Economic Law Conferenceに招待いただき、2025年の日本の競争法・競争政策の主な動きについて報告しました。
商事法務独禁法研究会で、米国Google（検索）事件の救済措置に関する2025年9月2日の連邦地裁決定を素材に、動的市場における救済措置の設計について報告しました。
CPRC ディスカッションペーパー no.CPDP-102-J pp.1–31
法学セミナー増刊速報判例解説 no.37
競争法フォーラムの単独行為研究会にお招きいただき、MCデータプラス事件の排除措置命令について解説しました。
新・判例解説Watch（経済法） No.99
公正取引2月号（892号）の「イノベーションと競争政策」に「競争者排除に向けた戦略的行動とイノベーション 」を掲載していただきました。レジェンド級の先生方が執筆される特集ということで、頑張っていいもの…
NBLに、有明海沿岸の漁協・魚連による海苔の生産業者らに対する系統外出荷制限が問題とされた排除措置命令2件について、評釈を執筆しました。監視や制裁等を伴わない系統外出荷の「誓約書」が不当な拘束にあたる…
公正取引1月号に、第1回全国法学部経済法研究フォーラムを開催しての所感、大会の趣旨説明、来年度の大会の宣伝を兼ねたコラムを掲載していただきました。第1回大会の写真も掲載されていますので、大会の雰囲気を…
実演者地位向上委員会という委員会で、コンテンツプラットフォームと独禁法というタイトルで報告を行いました。アダルトコンテンツの配信プラットフォームを念頭に市場環境や競争行動の特性について委員会からいただ…
国際経済法学会年報にEric Posnerの書籍の書評を書きました。これも、2019年ごろから勉強していたテーマで、結局草稿と目次だけ作って論文は一本も公表しないまま、今に至ります。人材獲得市場におけ…
今年の上旬に公開された英語の解説記事が書籍に収録されました。ConcurrencesのCompetition Law Dictionaryという書籍です。私はDistributuion agreeme…
独禁法判審決研究会にお招きいただき、漁協・漁連による系統外出荷の制限が不公正な取引方法にあたるとされた事例について報告しました。
経済法判例・審決百選第３版にマイナミ空港サービス事件高裁判決の解説記事を掲載していただきました。学部生のころに初版で、院生のころに第2版で勉強をしていたので、自分の原稿が載ることになったことを嬉しく思…
ジュリストの重要判例解説にエコリカ対キヤノン事件大阪地裁判決の事例解説を執筆しました。2年ほど前からエレコム対ブラザー事件をきっかけに技術的抱き合わせの勉強を続けているのですが、とても楽しい論点で、な…
独禁法弁護士を主な参加者とする競争法フォーラムの年次大会に参加しました。「独占禁止法と他分野の交錯領域における課題」というテーマの大会で、私が報告したのは第一部の「インクカートリッジ等プリンター訴訟３…
ConcurrencesのGlobal Dictionary of Competition Lawに「distribution agreement」の解説（commentary）を執筆しました。Glo…
東京大学の科研基盤A「デジタル時代の「公共」をめぐる法と政治の相互作用に関する研究」にご招待をいただいて、執筆中のCPRCディスカッションペーパーの内容をベースに、「競争法の目的と経済厚生・イデオロギ…
成蹊大学の未来法学研究所で、10月にNBLに掲載された「独占禁止法とブロックチェーンの連関性」をベースにした報告を行いました。報告資料はこちら（https://researchmap.jp/sei_s…
京都大学で開催されたAscola Asia 2023で、How do we define illegal ‘self-preferencing’ under the Japanese Anti-mon…
競争法先端実務研究会で、競争法の目的とイデオロギーについて報告しました。
NBL1252号に「独占禁止法とブロックチェーンの連関性」という論文が掲載されました。ブロックチェーンと独占禁止法を関連づけて論じるうえで踏まえておいたほうがよいのでは、と考えていた技術の思想・背景を…
2023年10月6日 に、CPRC客員研究員として執筆中のディスカッションペーパーの内容に関する最終報告をCPRCワークショップ内で行いました。法学分野だけでなく、経済学者の先生方からもたくさん有益な…
法学セミナー増刊速報判例解説 no.33 pp.271–274
2022年10月に京都大学で行われた日本経済法学会での個別報告の内容が学会誌『企業結合規制の理論的課題』に「私的独占における排除概念の再構成」というタイトルの論説論文として収録されました。同タイトルの…
若手の方にちらっと聞かれたので自分の趣味も兼ねて、10万円以内で揃えるという制約のもと、法学専攻の大学院生がそろえやすい研究用の機材を考えてみました。予算に限りがあるのでデスクトップPCは持たず、ノー…
2023年6月末に発行された成蹊法学98号に「独占禁止法における「自己優遇」の実態と課題」というタイトルの論文を公表しました。論文の内容は2022年に入ってすぐに取り組み始めた研究で、2022年の冬頃…
TKCの判例解説Watchにマイナミ空港サービス事件の東京高裁判決に関する評釈が「競争者との取引関係を理由とした需要者への不利益措置が私的独占とされた事例」というタイトルで掲載されました。あくまで解説…
東北経済法研究会でタイトルのとおりの研究報告をしました。12月3日に関西経済法研究会で報告をした、書きかけの論文の元になった研究に関する報告です。12月3日の研究会でいただいたコメント等を踏まえて、大…
関西経済法研究会（共催：神戸大学プラットフォーム科研）にて、デジタルプラットフォームによる自己優遇に関する研究報告をしました。この研究は2023年3月までには完成させる予定の執筆途中の論文を題材にした…
公正取引委員会CPRCにおいて、中間報告ワークショップとして、研究の途中経過を報告しました。法学だけでなく、経済学を専門とされる研究者の方々からもとても貴重なコメントをたくさんいただけました。あとはデ…
京都大学で開催された日本経済法学会2022年大会にて、拙著『私的独占における排除概念の再構成』を題材とした報告を行いました。貴重なご質問をたくさんいただきましてありがとうございました。せっかく報告をし…
関西経済法研究会にて、学会報告のプレ報告ということで、拙著『私的独占における排除概念の再構成』を題材に1時間半ほどの研究報告をしてきました。10月は学会本番になります！
公益財団法人KDDI財団より海外学会等参加助成を受けて、ポルトガルのポルトにあるUniversidade Católica Portuguesaで開催されたASCOLA（academic societ…
商事法務独禁法研究会にて、米国Facebook事件の経緯と動向に関して2022年1月11日に公表された連邦地裁のmemorandum opinionを主な検討材料として報告をしました。
4月15日刊行の公正取引858号にEUのSlovak Telekom事件ECJ判決を題材に、EUの取引拒絶規制の最新動向と日本法への示唆を論じた評釈を掲載していただきました。諸事情により掲載が遅れてい…
4月8日に商事法務から『私的独占における排除概念の再構成』が発売されました。本当は簡単な一般向けの解説動画などを作りたかったのですが、なかなか忙しくて完成させられませんでした。この研究は2016年頃か…
『私的独占における排除概念の再構成』が2022年4月8日に発売予定です。https://amzn.to/34ghxz6
先日TKCのウェブサイトにて公表された「互換品の不当な抱き合わせ販売が認定された事例」が新・判例解説Watch4月号に収録されました。
TKCの新・判例解説Watchで「互換品の不当な抱き合わせ販売が認定された事例」が公表されました。https://www.tkc.jp/law/lawlibrary/commentary/ この評釈の…
国際ビジネス法エグゼクティブ・サマリー（IBLES）に原稿が掲載されました。会員限定公開ですが、国際商事法務研究所（IBL）のHPからアクセスできます。https://www.ibltokyo.jp/
商事法務独禁法研究会にて、Slovak Telekom事件欧州司法裁判所判決（CASE C-165/19 P）を題材に、EUの取引拒絶規制の最新動向に関する報告をしました。
東京経済法研究会で論説「単独かつ直接の取引拒絶の規制根拠と課題」の報告を行いました。日本の東芝昇降機事件への含意など、まだまだ課題があることが明らかになり、大変勉強になりました。
1月29日刊行の阪大法学70巻5号に、単独の取引拒絶に関する論説論文が掲載されました。多少雑にはなってしまいますが論文の概要を簡潔に纏めると、単独かつ直接の取引拒絶の規制根拠はBork等が言うところの…
公正取引委員会の競争政策研究センター（CPRC）にて、研究計画ワークショップとして標題の報告を行いました。3月以降、標題の研究テーマに関する研究について、CPRCの客員研究員として取組む予定です。
今更ですが、法学論叢の連載最終回が2020年6月の号に掲載されました。論叢の刊行状況が遅れていたこともあり、私の手元に完成原稿が来たのが昨年10月頃でした。そのため、公正取引の文献月報等でも論叢の論文…
甲南大学の篠原永明准教授が主催される「契約と平等研究会」の第二回研究会にて、「排除型私的独占の規制と経済厚生」というタイトルの報告をさせていただきました。民法や行政法、憲法といった他分野の先生方が多数…
関西経済法研究会（共催：神戸大学イノベーション科研）で「単独かつ直接の取引拒絶の規制根拠と課題」というタイトルの研究報告を行いました。同タイトルの論文が2021年1月の阪大法学70巻5号に掲載される予…
9月5日の商事法務独禁法研究会（オンライン開催）において、アメリカで近年取り沙汰されている労働市場の集中に関する議論と関わりのある、独占行為及び買い手独占行為が問題とされた裁判例の検討を行いました。
今年2月に商事法務の独禁法研究会で報告した内容をもとにした原稿が公正取引に掲載されました。
法学論叢に投稿した4回連載の論文の第三回が掲載されました。平均可変費用を上回る価格設定の不当性をどのように評価するのかについて、主にアメリカの学説を素材として検討した回です。
京都大学法學会が刊行する法学論叢の186巻第3号・第4号に不当廉売に関する論文が掲載されました。事務的な都合により刊行が遅れていたため、掲載されたのは昨年12月号・今年の1月号なのですが、実際に手元に…
国際経済法政策リサーチ・ネットワーク第8回研究会において、「人材分野（個人による役務提供競争）における競争法・競争政策の役割」というタイトルで報告をさせていただきました。この研究は青山学院大学の共同助…
大阪倶楽部で開催された商事法務独禁法研究会にて、Brooke判決以降に略奪的価格設定に関する基準を提示したアメリカの下級審判決を題材として報告を行いました。
東京経済法研究会で報告した法学論叢の公表論文に基づく研究成果を、さらに詳細に報告しました。質疑応答もおよそ2時間続き、私にとっては非常に有意義な研究会となりました。ご質問、ご指摘くださった先生方、まこ…
東京経済法研究会において、同タイトルの論文（12月以降順次公表予定）をもとに報告を行いました。元論文の内容は博士論文の一部を論文としてまとめたものです。
博士論文の口頭試問も終わり、無事に博士後期課程を修了できることになりました。論文の内容は、私的独占としての不当な排除の識別における行為者の意図の役割に関して、単独の取引拒絶と不当廉売に焦点をあてて論じ…
以前独禁法研究会において報告した内容をもとに執筆した評釈が、8月号の公正取引で掲載されました。Post Danmark I判決は非常に短い判決ではありますが、その文言に解釈の余地が多く残されているため…
昨年公開された修論の公表論文の後編です．実際に執筆したのは2015年頃なので，特に治したい箇所が多いです．今後の論文の中で修正出来るように努めていきますのでご笑覧ください．
比較法研究センター主催の独禁法研究会（12月分）において、「選択的価格引下げの排除型濫用該当性が争われた事例」としてEUのPost Danmark I事件を取り上げて報告を行いました。Citation…
修士論文での研究内容に関する公表論文ですが、力不足のため、勉強を重ねて修正していかなければならない点が多々あります。ご笑覧ください。