選択的価格引下げの排除型濫用該当性が争われた事例
報告
比較法研究センター主催の独禁法研究会(12月分)において、「選択的価格引下げの排除型濫用該当性が争われた事例」としてEUのPost Danmark I事件を取り上げて報告を行いました。Citation…
比較法研究センター主催の独禁法研究会(12月分)において、「選択的価格引下げの排除型濫用該当性が争われた事例」としてEUのPost Danmark I事件を取り上げて報告を行いました。
Citation : Case C‑209/10 Post Danmark A/S v Konkurrencerådet (Post Danmark I) [2012] ECR I-000.
一般財団法人比較法研究センターは、1981年に学術研究機関として文部科学省の認可により設立され、法学と情報科学、自然科学等との学際的研究、法文化と法政策の比較研究、内外の法律問題の調査・研究を行う法律分野でのシンクタンクです。