報告 · 2026 Korea-Japan Competition Law Academic Research Conference（高麗大学）

9月18日に、ソウルの高麗大学で開催された「2026 Korea-Japan Competition Law Academic Research Conference（2026 한일 경쟁법연구 학술교류대회）」で、「日本競争法の近年の展開──イノベーションを切り口に──」というタイトルの報告をしました。韓国競争法学会（KCLA）と日本経済法学会の共催で、韓国と日本の経済法研究者同士の交流を兼ねたカンファレンスです。

もともとは「日本競争法・政策の最近の展開」について話してほしい、というご依頼でした。ただ、日本の動向を網羅的に紹介するだけでは研究者同士で議論する素材になりにくいので、イノベーションを切り口にして、日本の競争法運用を批判的に検討するという形にしました。イノベーションを切り口にしたのは、近年の新しい論点をカバーしつつ、法運用の全体像も横断的に見渡せるからです。

報告のベースは、昨年公正取引892号に書いた「競争者排除に向けた戦略的行動とイノベーション」と、競争法フォーラムで報告した略奪的イノベーションの研究です。

独禁法においてイノベーションは、個別の行為の違法性を評価するときの考慮要素としても、競争政策の目的（ないし標語）としても出てきます。報告ではこの二つの軸に分けて整理しました。

前者については、行為類型ごとではなく「どの問いに答えようとしているのか」を基準に整理し直しました。正常なイノベーションと不当な排除をどう識別するのか、不確実な長期的な害をどの程度の確率で見込むのか、短期的な害と長期的な便益をどう衡量するのか、という三つの問いです。こう分けてみると、日本の事例や議論の蓄積は問いごとに大きく偏っていることがわかります。一つ目の問いには技術的抱き合わせをめぐるプリンター訴訟など少数ながら重要な事例がある一方で、二つ目の問いには事例がなく、三つ目の問いは企業結合の文脈で枠組みが示されたにとどまります。二つ目の問いについては、萌芽的競争者の買収をめぐるHemphill & Wuの議論や、推定と反証負担を誤判費用から設計するSalopの議論など、日本ではまだ十分に紹介されていない米国の議論も取り上げました。

後者については、公取委が2026年1月に公表した「イノベーションの促進に向けた競争政策の積極的展開」というステートメントと、同年6月の知的財産の取引に関する指針を取り上げました。優越的地位の濫用の枠組みのもとでは、「イノベーションの阻害」が悪影響として主張されるものの、市場レベルでの悪影響の立証を求められることはない、という構造を指摘しています。

最後に救済措置の設計を取り上げ、公取委のGoogle命令とMCデータプラス命令を、米国のGoogle事件の最終判決と比べました。日本法は、違法性の判断ではイノベーションへの影響を害の理論に取り込んでいる一方で、救済の段階では技術の変化に対応できる設計になっていません。この非対称を、日本法の課題として示しました。

とても刺激的な会で、今後、日韓の学術交流が活発になっていくことが期待できる素晴らしい会になったと思います。企画・運営にご尽力くださった日韓の先生方、会場でご質問・コメントをくださった皆様、本当にありがとうございました。

報告 · Monash Warwick Alliance Digital Regulation Workshop（Monash University）

忙しくて宣伝が手遅れになりましたが、8月14日にオーストラリアのモナシュ大学で開催されたMonash Warwick Alliance Digital Regulation Workshopで、「Rules, Standards and Observability under Japan’s Mobile Software Competition Act」というタイトルの報告をしました。ほかの報告者の皆さんは現地参加で、私だけがZoomでの参加でした。

このワークショップは、EUや英国などの経験を踏まえて、オーストラリアにおけるデジタル市場の事前規制（ex ante regulation）の今後を競争法の観点から考える、というものでした。オーストラリアはいままさに自前の事前規制の枠組みを設計している途中で、日本の経験をどう参照できるのかを話してほしい、というご依頼でした。

報告では、2025年12月に全面施行されたスマホ法（スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律）の、施行後約7ヶ月の運用を素材にしました。

施行後の国内の議論を眺めてみると、論争はApple・Googleの手数料の水準と算定根拠に集中しています。代替決済や外部誘導にかかる手数料が競争の経路を実質的に閉じていないか、という議論は、費用の正当化や競争者排除効果の評価といった、独禁法の事後規制で最も難しいとされてきた作業とほとんど同じ形をしています。せっかく事前規制を導入したのに、最大の論争が事後規制と同じ土俵で行われているわけです。

そこで報告では、スマホ法の義務を「事前か事後か」ではなく、ルールとして書き切れているか、遵守しているかどうかを外から観測できるか、という二つの軸で三つの類型に分けました。一つ目は、ブラウザエンジンの利用強制の禁止（8条3号）のように、ルールとして明確に書かれていて、守られているかどうかを外から確認できる義務です。二つ目は、取得データの不当利用の禁止（5条）のように、ルールとしては書かれているものの、違反が事業者の内部で完結して外形に痕跡を残さない義務です。三つ目は、手数料が関わる場面のように、事前規制の中にスタンダードとしての評価の余地が実質的に残っている義務です。

こう整理すると、事前規制がうまく機能するかどうかは、事前か事後かという二分法ではなく、個々の義務をルールとして書き切れたか、その遵守が誰にとって観測可能か、そしてスタンダードが残る領域にそれを補う情報の仕組み（遵守報告書の粒度や、手数料の根拠の開示・説明責任の配分など）が組み込まれているか、にかかっている、というのが報告の主張です。手数料の問題を事前規制から外すのではなく、分析に必要な情報を規制側に引き寄せる装置を足すべきだ、という点は、これから制度を作るオーストラリアにとっても参考になるのではないかと思っています。

事前規制の議論は、どうしても「DMA型のハードな規制か、透明性ベースの共同規制か」という規制の強さの話になりがちです。ルール／スタンダードと観測可能性という、どちらかといえば地味な設計変数に焦点をあてた点が、今回の報告の特徴です。

討議用のペーパーはまだドラフトの段階なので、ワークショップでいただいたコメントを踏まえて手を入れ、いずれ論文としてまとめたいと思います。お招きくださった主催者の先生方、ありがとうございました。

著書 · 有斐閣（稲葉僚太・大泉玄之助・伊永大輔・中島菜子 編著、分担執筆）

共著書『デジタルプラットフォームを巡る競争政策の最前線』（稲葉僚太・大泉玄之助・伊永大輔・中島菜子編著、有斐閣）が刊行されました。

デジタルプラットフォームに関する各論点や事案について、実務家による所見と法学者の解説が併記されている構成になっています。経済学者の解説章もあります。

私は、2024年のGoogle確約事件、2025年のGoogle排除措置命令（伊永先生と共著）、Google/Fitbit、Salesforce/Slackの企業結合、実態調査報告4件（デジタル広告、モバイルOS、ニュースプラットフォーム、コネクテッドTV）の解説を書きました。

一般読者も想定して平易な解説も書いていますが、一部ではオプトアウトの義務化によっては対応できない問題と独禁法の関係性の整理など、割と突っ込んだ内容もあります。ぜひぜひ読んでいただけたら嬉しいです。

解説・紹介 · Kluwer Competition Law Blog · Read the paper ↗

論説 · 公正取引 no.904 p.45

報告 · The IAFOR International Conference on Arts & Humanities in Hawaii（IICAH 2026）

1月にハワイで開催されたThe IAFOR International Conference on Arts & Humanities in Hawaii（IICAH 2026）で、「From Data Hunt to Data Vault: A Closed-Chain Solution for Antitrust Compliance」というタイトルの報告をしました。査読を経て採択された報告で、法学以外の分野の研究者も多く参加する学際的な会議です。

出発点は、NBL1252号に書いた「独占禁止法とブロックチェーンの連関性」です。あの論文は技術の思想や背景を紹介する抽象的な問題提起にとどめていたので、今回は一歩進めて、具体的な制度の提案として組み立てました。

問題意識は、独禁法の執行が構造的に「後追い」になっていることです。関係するデータは事業者の手元にあり、当局は違反が疑われてから証拠を探し回ること（data hunt）になります。情報の非対称は大きく、調査には何年もかかり、そのあいだにも市場への害は広がっていきます。

そこで報告では、ゲートキーパー的な地位にある事業者に、取引の記録を許可制のブロックチェーン（参加者を当局と対象事業者に限った閉じたネットワーク）へ前もって残させる仕組み（data vault）を提案しました。記録は後から書き換えられず、当局がいつでも中身を見られるわけではありません。正式な調査が始まるなど、法的な条件を満たしたときにだけアクセスできるように設計しています。競争者どうしのデータは互いに見えないようにし、どちらか一方だけでは記録を変えられないよう、当局と事業者の双方の承認を要する形にしました。

素材にしたのは、米国のGoogle（検索）事件の救済措置です。排他的な契約の禁止やデータ共有の義務といった救済は、命令を出した後も守られているかを継続的に確かめる必要があります。契約が登録された時点で禁止条項を自動で検出したり、データ提供の要請に期限内に応じたかを記録として残したりすることで、定期的な監査から継続的な検証へと切り替えられる、という点を示しました。義務づけの方法としては、確約や排除措置命令の条件にする方法と、課徴金減免などの誘因で参加を促す方法の二つを挙げ、ゲートキーパーから始めて段階的に広げていく道筋も示しています。

報告にあわせて、実際に動く試作もHyperledger Fabricで組みました。当局と企業3社の4組織からなるネットワークで、条件付きのアクセス制御と台帳の同期が動くことを確かめています。試作についてはProjectsページの「Complichain」で紹介しています。

報告 · 2025 Taiwan-Japan Economic Law Conference

2025 Taiwan-Japan Economic Law Conferenceにお招きいただき、「An Overview of the Major Developments in Japan’s Competition Law and Policy in 2025」というタイトルで、2025年の日本の競争法・競争政策の主な動きについて報告しました。

報告 · 商事法務 独禁法研究会

商事法務独禁法研究会で、「動的市場における救済措置の設計――United States v. Google LLC 2025年9月2日連邦地裁決定」というタイトルの報告をしました。米国のGoogle（検索）事件で、救済措置について判断した2025年9月2日の連邦地裁決定を素材にしたものです。

救済措置の設計の問題は、その後、韓国での報告でも、日本のGoogle命令やMCデータプラス命令との対比というかたちで取り上げています。

論説 · CPRC ディスカッションペーパー no.CPDP-102-J pp.1–31 · Read the paper ↗

評釈 · 法学セミナー増刊速報判例解説 no.37

報告 · 競争法フォーラム（単独行為研究会）

競争法フォーラムの単独行為研究会にお招きいただき、2024年12月に公正取引委員会が出したMCデータプラス事件の排除措置命令について解説しました。クラウドサービスをめぐって公取委が行政処分を出した初めての事件です。

解説・紹介 · 新・判例解説Watch（経済法） No.99

解説・紹介 · Kluwer Competition Law Blog · Read the paper ↗

評釈 · NBL no.1284

NBLに、有明海沿岸の漁協・魚連による海苔の生産業者らに対する系統外出荷制限が問題とされた排除措置命令2件について、評釈を執筆しました。

監視や制裁等を伴わない系統外出荷の「誓約書」が不当な拘束にあたるかが主たる争点の興味深い事例でした。評釈では特に市場閉鎖効果の認定について検討を行っています。

同事件は現在地裁で争われているもので、これから命令書の記載を超えてさらに詳細な事実認定がなされることを期待しています。地裁判決が出たらより詳細な検討を書いてみたい、という願望がありますが、他の書きたい論文との兼ね合いもあり、実現できるかは微妙なところです…

ひとまず、命令書に対する簡易的な評釈としてご笑覧いただけましたら幸いです。

論説 · 公正取引 no.892 pp.18–23

公正取引2月号（892号）の「イノベーションと競争政策」に「競争者排除に向けた戦略的行動とイノベーション 」を掲載していただきました。

レジェンド級の先生方が執筆される特集ということで、頑張っていいものを書かなければと、10月くらいから年明けにかけての二ヶ月間必死に取り組んだ原稿で、思い入れがあります。次男が10月30日に生まれたので、研究作業の大半は抱っこ紐でやりました。本当に大変でした…

張り切って壮大な研究計画を立ててしまったために、結局書きたかった内容を全て書くことはできずに提出せざるを得ませんでした。自分が当初計画していた理想像と照らし合わせると、理想の論文のイントロ部分で終わってしまったような感じでしょうか。本来の内容を全部６ページの原稿に完璧にまとめて、かつ読者にとって読みやすい読み物として成立させられたら一流なんでしょうね…

それでも、今できることは精一杯やった、というのがこの原稿になります。ご笑覧いただけましたら嬉しいです。

考察で言及している「法解釈学的視点からの検討」は2022年に1年ほどかけて準備をしたまままだ論文を公表できていない論点です。今後検討を深めて、できれば2025年度中に公表したいです。

解説・紹介 · 公正取引 no.891 pp.80–81

公正取引1月号に、第1回全国法学部経済法研究フォーラムを開催しての所感、大会の趣旨説明、来年度の大会の宣伝を兼ねたコラムを掲載していただきました。第1回大会の写真も掲載されていますので、大会の雰囲気を知りたい、少しでも興味があるという方にご覧いただけたら嬉しいです。

2025年度は京都大学で、第1回よりもさらにバージョンアップして開催される予定です！

報告

実演者地位向上委員会という委員会で、コンテンツプラットフォームと独禁法というタイトルで報告を行いました。

アダルトコンテンツの配信プラットフォームを念頭に市場環境や競争行動の特性について委員会からいただいた情報を踏まえて、独禁法上の懸念や基本的な考え方についてご紹介、検討をしました。

アダルトコンテンツの産業はこれまで独禁法違反事例が少なくとも私が知る限りは無く、業界に固有の契約形態をお伺いするのはとても興味深かったです。今後公正取引委員会による実態調査などが行われたら、きっと進展があるのではないか、と期待をしています。

特に配信プラットフォームが徴収する利益の取り分（過去の裁判例でも公開されていますがメーカーの取り分が５割を切る場合が珍しくないそうです）などは独禁法上の扱いが難しく、重要な研究対象になりそうです。

2024年12月3日、第6回実演者地位向上委員会が開催されました。 | 実演者地位向上委員会

＜出席委員＞ 敬称略園田 寿、髙山 佳奈子、要 友紀子、平 裕介、亀石 倫子、守 如子…

解説・紹介 · 日本国際経済法学会年報 pp.247–251

国際経済法学会年報にEric Posnerの書籍の書評を書きました。

これも、2019年ごろから勉強していたテーマで、結局草稿と目次だけ作って論文は一本も公表しないまま、今に至ります。人材獲得市場における雇用者の買い手独占に対するシャーマン法適用が書籍の議論の大筋で、日本でもこの問題は関わってくるのでは、と思いつつ、十分な検討に時間をとれないでおります。その間に検討会が開かれたり、フリーランス法ができたり、大きく社会状況が変わってしまいました。

解説・紹介

今年の上旬に公開された英語の解説記事が書籍に収録されました。ConcurrencesのCompetition Law Dictionaryという書籍です。

私はDistributuion agreementという項目で、垂直的制限について、EUのvBERの運用や米国の判例法を中心に紹介していますが、短いながらに日本法の紹介も頑張りました。

ぜひお手にとっていただけましたら幸いです。

Competition Law Dictionary - Concurrences

The Competition Law Dictionary is a project dedicated to competition law worldwide, edited by Professors Deborah Healey (University of New S…

報告 · 独禁法判審決研究会

独禁法判審決研究会にお招きいただき、漁協・漁連による系統外出荷の制限が不公正な取引方法にあたるとされた事例について報告しました。

この報告をもとにした判例研究は、NBL1284号に掲載されています。